成年後見と家族信託の違い7つ｜40代が親の財産で迷ったら

「親が認知症になったら、銀行口座が凍結されるって本当？」

そんな不安から、成年後見と家族信託のどちらを選べばいいか調べ始めた方も多いはずです。どちらも親の財産を守る制度ですが、向き不向きが大きく異なります。この記事では、40代の子世代がどちらを選ぶべきか、7つの軸で違いを整理しながら判断のヒントをお届けします。

成年後見と家族信託の違いは「いつ・誰が・どれだけ自由に管理できるか」で決まる

成年後見と家族信託の違いは「いつ・誰が・どれだけ自由に管理できるか」で決まる

結論からお伝えすると、成年後見と家族信託の違いは大きく3つです。一つ目は「始められるタイミング」、二つ目は「管理する人を誰が決めるか」、三つ目は「どれだけ自由に動かせるか」。親がまだ判断できるうちなら家族信託、すでに認知症が進んでいるなら成年後見、というのが基本の考え方です。ここからは7つの軸で詳しく比較し、40代が後悔しない選び方をご紹介します。

成年後見と家族信託は「目的」がそもそも違う制度です

成年後見制度は、判断能力が低下した方を法的に守るための制度です。家庭裁判所が後見人を選び、本人の財産管理と身の回りのこと（身上監護）を担います。

一方、家族信託は親が元気なうちに「自分の財産をこの子に託す」と契約する仕組みです。受託者となった家族が、契約に書かれた範囲で財産を管理・運用します。前者は「守る」、後者は「託す」が基本コンセプトと覚えておくと整理しやすくなります。

7つの軸で比較｜成年後見と家族信託の違い一覧表

40代の方が判断に迷う7つのポイントを表にまとめました。

比較軸	成年後見	家族信託
開始のタイミング	判断能力が低下した後	判断能力があるうちに契約
裁判所の関与	あり（家庭裁判所が監督）	原則なし
管理者の選び方	裁判所が選任	親子の契約で自由に決定
管理の自由度	低い（本人保護優先）	高い（契約範囲で自由）
身上監護	できる	できない
相続の指定	不可	二次相続まで指定可能
費用	毎月2〜6万円の報酬が継続	初期費用のみ（家族受託は無報酬）

こうして並べると、家族信託のほうが自由度は高いものの、認知症後では使えないという致命的な制約があることがわかります。

家族信託のメリット・デメリット【40代向け解説】

家族信託の最大のメリットは、親の銀行口座が凍結されても、受託者である子どもが財産を引き出して介護費用に充てられる点です。財産凍結を防ぐという意味では非常に強力な仕組みです。さらに、収益不動産の管理や売却の判断も柔軟に進められます。

デメリットは3つあります。一つは、親に判断能力がないと契約自体ができない点。二つ目は、契約書作成や登記で30〜100万円程度の初期費用がかかる点。三つ目は、施設入居の契約など身上監護はできない点です。介護全般を任せたい場合は、成年後見との併用も選択肢になります。

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成年後見のメリット・デメリット【40代向け解説】

成年後見の強みは、すでに認知症が進行した親にも使える点と、財産管理だけでなく介護施設の入居契約や医療同意などの身上監護まで一括で任せられる点です。家族信託では届かない「生活全般のサポート」を法的にカバーできます。

一方でデメリットも明確です。家庭裁判所が選んだ後見人（多くは弁護士や司法書士など第三者）に毎月2〜6万円の報酬を本人が亡くなるまで支払い続ける必要があります。また、資産運用や生前贈与などの節税対策は原則として認められず、財産管理の自由度はかなり低くなります。家族にとっては「思っていたほど自由に動かせない」と感じる場面が多い制度です。