介護で使える制度は5つ！知らないと損する公的支援一覧

「介護で使える制度って、どんなものがあるの？」と思ったことはありませんか。親の介護が突然始まったとき、使える公的支援の種類や申請方法がわからず困る方はとても多いです。この記事では、40代が知っておくべき介護の公的支援制度を5つ、わかりやすく解説します。

介護で使える制度は主に5つ｜まずは全体像を把握しよう

介護で使える公的支援制度は、大きく分けると以下の5つです。

それぞれに対象条件や申請先が異なります。自分の状況に合った制度から順番に活用することが、介護費用を抑えるコツです。

介護保険制度は、要介護状態になった人が訪問介護や施設入所などのサービスを1〜3割の自己負担で利用できる制度です。

40〜64歳は第2号被保険者として、特定疾病（がん末期・脳血管疾患など16種類）が原因の場合に対象となります。65歳以上は原因を問わず利用できます。

区分	対象年齢	適用条件
第1号被保険者	65歳以上	要介護・要支援認定を受けた人
第2号被保険者	40〜64歳	特定疾病が原因で要介護・要支援になった人

申請先は市区町村の介護保険担当窓口です。まず要介護認定の申請を行い、認定調査を経てサービスを利用できます。

高額介護サービス費とは、介護保険サービスの自己負担額が月の上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。

上限額は所得によって異なり、一般的な所得の方は月44,400円（2025年1月時点）が上限です。

一度申請すれば、翌月以降は自動的に振り込まれるケースが多いです。使い過ぎているかもと感じたら、まず窓口に相談してみましょう。

介護休業給付金は、家族の介護のために仕事を休んだ場合に、休業前賃金の67%を最大93日分受け取れる制度です（雇用保険から支給）。

対象となる家族は、配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹・孫・配偶者の父母です。

「介護のために仕事を辞めるしかない」と思う前に、まず介護休業制度を使うことを検討してください。無計画な離職は後で大きな経済的ダメージになります。

特別障害者手当は、重度の障害があり日常生活で常時介護が必要な方に、月額28,840円（2025年度）が支給される国の制度です。

施設に入所していない在宅の方が対象で、所得制限があります。認知症が進んで寝たきりに近い状態の親御さんが対象になるケースがあります。

こちらの制度は知られていないことが多く、申請していない方が多くいます。対象になりそうな場合は窓口に相談してみましょう。

成年後見制度は、認知症などで判断能力が低下した親の代わりに、後見人が財産管理や契約などを行う制度です。

親が詐欺被害に遭いそうなとき、施設入所の手続きで契約が必要なときなどに活用されます。

費用は申立て費用（数万円〜）と後見人への報酬（月2〜6万円程度）がかかります。家族信託という選択肢もあるため、専門家への相談をおすすめします。

まず最初に申請すべき制度は、介護保険制度です。要介護認定を受けることが、他の支援につながる入口になります。