介護休業と介護休暇の違い｜辞める前に使える制度を整理

親の介護が始まり、「このままでは仕事を続けられないかも」と不安になっていませんか。会社を休むための制度には「介護休業」と「介護休暇」の2つがありますが、名前が似ていて違いがわかりにくいですよね。この記事では、2つの違いと場面ごとの使い分け、仕事を辞める前に確認したいことを整理します。

介護休業と介護休暇の違いは「体制づくりのためのまとまった休み」か「スポットの休み」かです

介護休業と介護休暇の違いは「体制づくりのためのまとまった休み」か「スポットの休み」かです

先に答えをお伝えします。介護休業は、介護の体制を整えるためにまとまった期間休む制度です。対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取れます。一方の介護休暇は、通院の付き添いなどで1日や数時間だけ休む制度です。対象家族1人なら年5日、2人以上なら年10日まで使えます。

どちらも育児・介護休業法（仕事と育児・介護の両立を支える法律）で定められた権利です。対象になるのは、家族が「要介護状態」のとき。これは、けがや病気、障害によって2週間以上つねに介護が必要な状態を指します。介護保険の要介護認定を受けていなくても、この状態にあたれば対象になり得ます。

ひと目でわかる介護休業と介護休暇の比較表

主な違いを表にまとめました。数字は厚生労働省「介護休業制度特設サイト」（2026年9月確認）にもとづいています。

項目	介護休業	介護休暇
休める長さ	対象家族1人につき通算93日	1人なら年5日、2人以上なら年10日
分け方	3回まで分割できる	1日単位または時間単位
申し出	開始予定日の2週間前までに書面等で	口頭でも可。当日の申し出も相談しやすい
お金	条件を満たせば介護休業給付金（賃金の67%相当）	有給か無給かは会社の規定しだい
主な使いみち	介護サービスの手配、施設探し、家族会議	通院の付き添い、ケアマネジャーとの打ち合わせ

対象家族は、配偶者（事実婚を含む）、父母、子、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母です。義理の親の介護でも使えます。

場面別｜介護休業と介護休暇どっちを使う？

迷ったときは「何日休む必要があるか」で考えるとスムーズです。よくある場面ごとの目安を紹介します。

月1回の通院付き添い：介護休暇。半日や数時間の時間単位で取ると、残りの日数を温存できます。
ケアマネジャーとの面談や契約手続き：介護休暇。1〜2時間で済むことが多いためです。
親の退院直後で、在宅介護の準備が必要：介護休業。サービスの調整や住まいの見直しには数週間かかることがあります。
施設探しや見学を集中して進めたい：介護休業。見学・申し込み・家族の話し合いをまとめて進められます。
遠方の親が急に体調を崩した：まず介護休暇で駆けつけ、長引きそうなら介護休業に切り替えます。

介護休暇は、会社の年次有給休暇とは別枠です。有給休暇を先に使い切る必要はありません。

介護休業は「自分が介護する期間」ではなく体制づくりの期間

93日と聞くと「3か月、自分で親を看る期間」と考えがちです。ただ、厚生労働省も、介護休業を仕事と介護を両立できる体制を整える「準備期間」ととらえるよう呼びかけています。介護は数年続くこともあり、93日だけで乗り切るのは現実的ではないからです。

たとえば、次のように分けて使う方法があります。

1回目（2〜3週間）：地域包括支援センター（高齢者の総合相談窓口）に相談し、要介護認定を申請。ケアマネジャーを決める
2回目（2〜4週間）：介護サービスが始まる時期に合わせて休み、様子を見ながら調整する
3回目（残りの日数）：施設入所や、状態が大きく変わったときのために取っておく

最初に93日を使い切ってしまうと、親の状態が変わったときに休めなくなります。3回に分けられる点を生かして、先を見ながら配分しましょう。

【山本利也（ケアマネージャー）からのひとこと】

ケアマネとして多くのご家族と話してきましたが、休業中に決めておきたいのは「誰が、いつ、何をするか」の分担表です。デイサービスの曜日、通院の付き添い役、緊急時の連絡先。これが決まっていれば、休業が明けても仕事に戻りやすくなります。休業に入ったら早めに私たちケアマネに声をかけてください。サービスの組み立ては、最初の2週間がいちばん大事です。