介護保険の負担は今後どうなる？保険料・給付と負担の議論を整理

介護保険の負担は今後どうなるのか、気になっている方は多いでしょう。保険料や自己負担のあり方を決める議論が、いま国の審議会で進んでいます。この記事では、決まっていることと検討中のことを分けて、家族が知っておきたい点を整理します。

介護保険の負担は今後どうなる？保険料も自己負担も見直しを議論中で、まだ決まっていない

介護保険の負担は、大きく2つに分かれます。40歳から払う保険料と、サービスを使うときの自己負担（1〜3割）です。2027年度（令和9年度）から始まる3年間（第10期）に向けて、どちらも見直しが議論されています。

厚生労働省の審議会（社会保障審議会の介護保険部会）は、2026年9月18日の会議でも、保険料のあり方と給付と負担の見直しを議題にしました。ただし、すべて検討の段階です。具体的な金額や範囲は、まだ決まっていません。

65歳以上の人が払う保険料を、第1号保険料といいます。この保険料は3年ごとに見直されます。現在の第9期（令和6〜8年度）の全国加重平均は、月額6,225円です。制度が始まった第1期は2,911円でした。令和8年度の見込み額は6,360円とされています。

これは全国の平均です。実際の金額は、お住まいの市区町村や所得段階によって異なります。なお、40〜64歳の人が払う保険料は、医療保険料と一緒に集める別の仕組みです。

介護保険料は今後どう見直されるのか。9月の部会で挙がった論点は、次の3つです。

いずれも、所得などに応じた負担のあり方を見直す内容です。実際にどう変わるかは、これからの議論しだいです。

サービスを使うときの自己負担は、原則1割です。一定以上の所得があると、2割や3割になります。2割になる目安は、年金収入とその他の合計所得金額が、単身で280万円以上、夫婦で346万円以上です。

2025年12月の部会の意見では、この基準を引き下げる選択肢が示されました。単身は260万円から230万円まで、夫婦は326万円から296万円までです。対象が広がれば、新たに2割になる人が出ます。

急に負担が増えないよう、増える額を月7,000円までにする配慮措置も案に挙がっています。預貯金の額を条件にする案もあります。結論は、2026年度中に出す方針とされています。決定済みではありません。

自己負担のほかにも、次のような論点が検討されています。

現時点で報じられている流れは、次のとおりです。

サービスの値段にあたる介護報酬の改定は、別の会議で進んでいます。こちらは2027年1月ごろに内容が示される見込みです。議論の進み方で、時期は前後することがあります。

まだ決まっていない段階で、不安をふくらませる必要はありません。次の3つだけ、先に済ませておきましょう。

親の負担割合を確認する：毎年届く介護保険負担割合証で、今は何割かを見ておきます。届く時期や見方は、介護保険負担割合証はいつ届く？届いたら家族がやること2026で解説しています。
1か月の介護費用を書き出す：サービスの自己負担と保険料を合わせて、月にいくらかかっているかを把握します。
負担を軽くする制度を知る：高額介護サービス費など、上限を超えた分が戻る仕組みがあります。

情報を確かめるときは、厚生労働省の審議会の資料や、お住まいの市区町村の発表が確実です。案の段階の話が、決定事項のように広まることもあるためです。