介護保険負担割合証の見方｜2割負担になる基準は？

介護保険負担割合証の見方は？2割負担になる基準を判定する仕組みを解説

介護保険負担割合証の見方は？2割負担になる基準を判定する仕組みを解説

介護保険負担割合証の見方や、2割負担になるかどうかの判定基準がわからず迷う方は少なくありません。介護保険負担割合証には、1割・2割・3割のいずれかの自己負担割合が記載されています。この割合は、前年の所得をもとに毎年8月に見直される仕組みです。「自分の証書はどこを見ればいいの？」「2割負担になる基準は年収いくらから？」と迷う方も多いはずです。この記事では、負担割合証の見方、2割・3割になる判定基準、2026年8月の切替タイミングについて、わかりやすく整理して解説します。

負担割合証とは？どこに何が書いてあるか

介護保険負担割合証は、要介護認定（どれくらい介護が必要かを判定する区分）を受けている方全員に、市区町村から交付される書類です。証書には、氏名、有効期間（多くは8月1日から翌年7月31日まで）、そして最も重要な自己負担割合の数字、交付した市区町村名が記載されています。

見るときのポイントはシンプルです。証書の中央付近にある「1割」「2割」「3割」のいずれかの数字だけを確認すれば十分です。この数字が、介護サービスを利用したときに窓口で支払う自己負担の割合を示しています。細かい制度説明の文言まで読み込む必要はありません。届いたらまず数字を確認し、前回と変わっていないかをチェックする習慣をつけておくと安心です。

負担割合はいつ・どうやって決まるのか（毎年8月1日切替）

自己負担割合は、市区町村が前年（1月から12月まで）の所得をもとに判定し、毎年8月1日付で見直されます。医療保険の高齢者負担割合と似た考え方の仕組みです。

新しい証書は、例年7月中旬から下旬にかけて、対象者へ順次発送されます。前年の所得が変わっていれば、8月を境に負担割合が変わる場合があります。逆に所得に大きな変動がなければ、割合はそのまま据え置かれることも多いです。8月に新しい証書が届いたら、必ず割合の数字を見比べておきましょう。

2割負担になる基準は？年収・合計所得金額の目安

厚生労働省の資料によると、2割負担になるかどうかは、主に次の二つの基準で判定されます。

本人の合計所得金額（収入から給与所得控除や公的年金等控除などを差し引いた金額）がおおむね160万円以上
年金収入とその他の合計所得金額を合わせた金額が、単身世帯でおおむね280万円以上
65歳以上の方が2人以上いる世帯では、同じ合計がおおむね346万円以上

この基準を満たす場合に、2割負担の対象になるとされています。

※上記はあくまで目安です。実際の判定は世帯構成や各種控除の有無によって変わるため、正確な金額や自分が該当するかどうかは、お住まいの自治体の介護保険窓口、またはケアマネジャーに必ずご確認ください。

3割負担になる基準は？さらに所得が高い場合

3割負担になるのは、2割負担よりもさらに所得が高い方です。厚生労働省の資料によると、目安として本人の合計所得金額がおおむね220万円以上とされています。あわせて、年金収入とその他の合計所得金額は、単身世帯でおおむね340万円以上、65歳以上の方が2人以上いる世帯でおおむね463万円以上が基準です。

2割との違いは、この所得基準がさらに高いラインに設定されている点です。こちらの数値もあくまで目安であり、詳しい判定は自治体の窓口にご確認ください。

【2026年動向】2割負担の対象拡大が検討されている

2025年12月ごろ、厚生労働省が2割負担の対象を拡大する案（基準となる年収を230万円以上へ引き下げる案など）を検討していると、複数の報道で伝えられました。

ただし、本記事執筆時点（2026年8月）では正式な決定事項ではありません。今後の審議の進み方や施行時期によって内容が変わる可能性もあるため、最新情報は厚生労働省やお住まいの自治体の発表で確認することをおすすめします。

負担割合証が見当たらない・届かない場合は？

負担割合証を紛失した場合や、8月を過ぎても届かない場合は、お住まいの市区町村の介護保険窓口で再交付を申請できます。窓口によって異なりますが、即日から数日程度で交付されることが多いようです。「まだ証書が届いていない」「なくしてしまった」という場合の具体的な対処法は、こちらの記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。